インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、インタラクティブ・ブローカーズ・グループの子会社です。
インタラクティブ・ブローカーズ(IB)は、何十年にもわたって、最高のテクノロジーとマーケットデータでお客様をサポートし、有意義な投資体験をお届けすることで成長し続けてきました。私たちがお客様のためにイノベーションを提供し続けられるのは、従業員の絶え間ない努力によるものだと考えています。私たちにとっての持続可能性とは、従業員、お客様、地域社会、そして環境をグローバルな規模で支えることによって、責任ある形で事業を発展させる方法を継続的に改善していくことを意味します。
当グループの『サステナビリティ・レポート』は、3つの主要な戦略分野を中心に構成されています。
レポートでは、責任あるビジネス慣行とサステナビリティを実践するために私たちが継続的に行ってきた取り組みを検証し、進捗と実績を報告しています。
『サステナビリティ・レポート』は2022年に初めて発行されました。
賞を受賞した新しいツールの開発だけでなく、既存のツールにESG機能を追加することで、ESG投資・取引関連の商品ラインナップが拡大しました。データの内容もさらに充実し、より多くの情報に基づいた投資判断を下すことができるようになった結果、お客様は、財務、ESG、「インパクト 」という複数のレンズを通して、投資を見ることができるようになりました。IBKRのESG商品には、インパクト・ダッシュボードやESGスコアなどがあります。
その他、ファンダメンタルズ・エクスプローラーやポートフォリオ・アナリストなどのIBKRの主力商品にもESGの要素が組み込まれています。
当グループでは、従業員が健康で意欲的に働き、活躍できる職場づくりに努めています。会社全体の目標の達成やビジネスの成功のためには、優れた人材の獲得は不可欠です。IBにとって採用プロセスは、サステナビリティへの取り組みにおいても重要な要素となっています。
また、インクルーシブな職場づくりを支援することの重要性も認識しています。たとえば、個人的にも仕事面でも頼りになる複数のリソース・グループを設置し、グローバル・メンタリング・プログラムを提供しています。社員はキャリアを築くために必要な支援と助言を上級管理職から得ることができ、また、世界各地のオフィスで福利厚生の一環として開かれているイベントの費用も会社が補助しています。
さらに、従業員とその福利厚生全般を支援するため、たとえば米国では、同性、異性のみならず、同棲するカップルについても有給休暇を増やす新しい育児休暇制度を導入したり、従業員の出産・養子縁組、外部の育児支援サービスの利用、医療交通費の払い戻し、全世界の新任管理職向けリーダーシップ・コーチングおよび研修費用を補填する新たな福利厚生制度も追加しました。
当グループでは、世界の二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な商慣行を実現するための措置を講じています。たとえば、エネルギー効率のよい自動センサーを設置したり、可能であればグリーンエネルギーに切り替えることで、エネルギー消費を削減する機会を常に模索しています。いくつかの地域では、環境配慮型のグリーンビルディングにオフィスを移転しました。世界各地のオフィスでエネルギー効率対策に取り組み、再生可能なエネルギーを調達することで、スコープ1とスコープ2の温室効果ガス排出量をグローバル規模で削減しました。その結果、事業所全体のスコープ1とスコープ2は現在、90.93%再生可能エネルギーで賄われています。
IBのオフィスの88%は、地域のガイドラインに従ってゴミの分別とリサイクルを行っていますが、引き続きビルの管理者と協力してゴミの分別に取り組んでいきます。また、倫理に従って責任を持って業務を遂行するとともに、取引先にも同様の取り組みを求めています。
90%以上
2023年にIBのオフィスで使用した再生可能エネルギーの割合
取締役会、会長、最高経営責任者をはじめとするIBの経営陣は、財務的・非財務的両方の目標をカバーするサステナビリティ・アジェンダを推進しています。取締役会は、気候変動に関する戦略と報告を含め、サステナビリティ戦略について定期的に報告を受け、年次報告の内容が的確で間違っていないことを確認しています。
また、経営陣と連携の下、各種方針、手順、内部統制を実施し、責任ある慣行の推進と関係法令の遵守を徹底しています。さらに、データプライバシー、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング防止、制裁措置、汚職防止、サステナビリティ、責任あるサプライヤー慣行などの重要な分野では、各部門長が責任をもって対応しています。私たちは、お客様の投資の安全・安心はもちろんのこと、事業の完全性が保たれることを最優先に業務を行っています。IBの強固なリスク管理体制は、高度なテクノロジーとリスクに敏感な企業文化を併せた包括的なフレームワークにより、事業領域全体のリスクを発見、評価し、軽減するものとなっています。